日経マーケット・アクセス（日経MA）は、「動画サイト利用実態調査」の調査結果を公開した。同調査によれば、動画配信サイトの認知度では「Yahoo! 動画」が1位となり、64.1％のユーザーが無料の動画配信サイトを利用している。

マイクロソフトが、無料のオンライン案内広告サービス「Fremont」の開発を進めていることが米国時間29日に明らかになった。

Web 2.0というウェブの新しい流れは検索サービスにどのような影響を与えるのか。米アスク・ジーブスのダニエル・リード氏に聞いた。

検索大手グーグルは、2004年8月19日の新規株式公開（IPO）で公募価格を1株当たり85ドルに設定した。しかし、同社は、急成長を続ける自社に対する投資家の熱狂振りを過小評価していたようだ。

ネットレイティングスの発表によると、ヤフーが10月3日に実施した「Yahoo！検索」の検索結果表示方法の切り替えにより、ディレクトリ利用者数は20％減少した一方、ロボット検索は利用者が2％増加し全体のページビュー数は9％増加した。

ヤフーが10月3日に検索サービスをディレクトリ検索主体からロボット検索主体に変更した影響で、ロボット検索利用人口が増えたほか、複数キーワードで検索するユーザーが増えている。

TBSとマイクロソフトは、「TBSがMSNのネット配信に番組提供」という11月29日付けの日経新聞の報道についてコメントした。両社はMSNでの動画配信についてあらゆる可能性を考慮した協力を進めるとしている。

ネットレイティングスは29日、2005年10月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果を発表した。

セキュリティ関連メーリングリスト「BugTraq」で、インスタントメッセンジャー「Google Talk」の脆弱性が指摘された。バージョン「1.0.0.64」で確認されている。

Yahoo！Japan のディレクトリの利用者数は20％減、ページビュー数は19％減となったのに対して、ロボット検索の利用者は2％増加、ページビュー数は13％増加した。このため Yahoo！検索全体のページビューは大幅に増加し、一人あたりの利用ページ数も11％増となった。

グーグルは「クリックツーコール」と呼ばれる新サービスのテストを開始した。同サービスでは、Googleの検索結果に合わせて表示される広告の掲載主に、クリックするだけ電話をかけることが可能になる。

Firefox 1.5正式版のリリース準備は整いつつあるようだ。Mozilla Foundationはメディアにリリース予定を通知した。

Googleは28日、Googleツールバーを搭載したFirefoxを紹介するためのアフィリエイトプログラムを日本語でも開始した。このサービスはGoogle AdSenseユーザーすべてが利用できる。

マイクロソフト日本法人はネットサービス事業、ポータル（玄関）サイトの「ＭＳＮ」に経営資源を注ぎ込んでいる。とりわけ動画コンテンツ（情報の内容）の充実を急いでいる。

日本広告主協会Web広告研究会は11月28日、「ブログ書き込み調査」と「消費者メディア市場規模調査」の2つの調査結果を発表した。

Webサイトのアクセス解析に関するセミナーや製品・サービス紹介を行なう「第4回 アクセス解析カンファレンス」が28日、都内で開催された。午前中には特別企画として、同一サイトを複数のアクセス解析製品で同時に分析した一斉分析の内容が公開された。

体験・感想・感動型の中でもポジティブな「ファン」が圧倒的に多く、体験・感想・感動型の72％を占める。一方、ニュートラルは19％、批判的は9％となった。その理由について Web 広告研究会では、「ブロガーは匿名であっても読者との継続的な対話になるため、掲示板での書き込みに比べて非建設的、悪意的な誹謗・抽象に走りにくいのではないか」としている。

日本広告主協会 Web 広告研究会の「消費者メディア市場規模調査」では、Blog や SNS といった個人が情報発信することのできるサイト「Consumer Generated Media」（CGM）の利用者が急増し、アクセス数や利用時間の増加傾向にあることがわかった。

英ヒースロー空港に設置されたGoogle Spaceでは、フライトの待ち時間にGoogle Earthなどのサービスを利用できる。

家電製品をはじめ、CDからオモチャに至るまでを販売するオンライン店舗の売上は、相変わらず順調に伸びるものとみられている。ネット調査会社各社の予想では、ホリデーシーズンにおける米国のオンライン店舗の売上は20〜30％増加する見込みだという。

米国議会図書館が進める書籍デジタル化プロジェクト『World Digital Library』に、民間企業としては初めて Google が300万ドルを寄付する。

オンライン小売業者がホリデーシーズンの販売急増を期待して態勢を整える中、消費者はオンラインショッピングに必ずしも満足していない。そんな調査結果が出た。

「Google Analytics」などの Web 解析サービスは、どこのサイトからの訪問者が購買に貢献しているか、どんなキーワードで訪問してきているか、なぜ訪問者がコンバージョンに結びついていないのか、などを知る手がかりとなる。

「米国成人の1日あたりの検索エンジン利用者は6,000万人」。米Pew Internetと米American Lifeが実施した調査と、米comScore Media Metrixの消費者動向調査によって明らかにされた。

検索結果として表示された内容をだいたい平均何ページまで見ていくのかについて、最も多かったのは「3ページ以内」で40.0％。

Google は、キーワード連動広告サービス『AdWords』で新機能『Click-to-Call』をテストしている。同社検索サービスのユーザーが、AdWords 利用広告主と無料で電話通話できるようになる機能だ。

ロンドンのヒースロー空港に「Google Space」がオープンした。このコンピュータブースが並んだカフェスタイルの空間は、同社が実在の世界に作った初めての施設で、利用者を楽しませるほか、Googleの新製品テストの場としても利用される。

今回は、どうやったら他人に文書をコピーされずにすむのか、また、自分の記事が他のページで合法的に引用された場合、検索エンジンのランキングで不利な結果を招かないようにする方法を解説する。

NTTレゾナントは、「goo RSSリーダー（アプリ版）」の最新版を提供開始した。インターネットポータルサイト「goo」のダウンロードページから無償でダウンロードできる。

新興企業のDipsieは米国時間22日、「dCloak」と呼ばれる新しいホスティングサービスのベータ版を立ち上げた。dCloakは、一般的な検索エンジンでは見ることができないデータベースやウェブサイトの内容をウェブユーザーに提供するために設計されている。

米Googleは22日、英語圏でベータテストを行なっている価格比較サイト「Froogle」において、「Google Local」の検索機能を統合した“Froogle Local”を開始した。

グーグルの新サービス「Google Base」が、今週はじめに生じた技術的な問題から、一時的に大規模な仮想赤線地帯と化してしまうという出来事があった。

AdWords広告の電話アイコンをクリックすると無料で広告主と電話で話せる――Click-to-CallサービスをGoogleがテストしている。

検索連動型広告は通常の Web 検索同様、主にはタイトルと説明文から構成される。広告を出稿する際は、各提供会社の原稿規定に則ってタイトル、説明文をつける必要がある。

最新調査によると、インターネット広告販売の回復基調は依然として続いており、9月には四半期最高記録の31億ドルを達成したという。

米国議会図書館は現地時間22日、グーグルから300万ドルの寄付金を受け取ったことを発表する予定だ。議会図書館ではこの資金を使って、米国の国立図書館や世界中の施設に保管された文書をデジタル化し、ウェブで公開する意向だ。

最新調査から、検索エンジンを利用してあれこれ検索することが、ウェブで2番目に頻繁に行われる活動だということが明らかになった。

Googleは人間の遺伝子、約3万セットの詳細にアクセスしていることが明らかになり、プライバシーをめぐる論議を呼んでいる。

Googleが14日に開始した無料Web解析サービス「Google Analytics」が、需要の多さに対して計算能力が耐えきれず、新規会員の募集を一時的に中止している。

Google が提供する AdWords 広告のアカウントを持っていると、無料で Web 分析ができる。必要な情報はこれでほぼ把握できる。

マイクロソフトが発表した新しいオンラインサービス「Windows Live」はなぜ生まれたのか。MSNとの関係はどうなっていくのか。来日した製品担当者のデリック・コーネル氏に話を聞いた。

無償化の直後から人気が高すぎてパフォーマンス問題が報告されていたアクセス解析サービスGoogle Analyticsが、ついに新規ユーザーの受け入れを停止した

これまで「最も多いネット活動」の座を占めてきた電子メールだが、この1年で検索エンジンが急速に追い上げてきている。

「CNET Japan Innovation Conference Autumn 2005」では、米グーグルインターナショナルプロダクトマネージャーのアンジェラ・リー氏がグーグルの強さの秘密を語った。

ブログ市場の興隆とともに注目されブログ検索サービスの可能性について、「CNET Japan Innovation Conference Autumn（CJIC）2005」ではパネルディスカッションが催された。

マイクロソフトは、「MSNサーチ」の機能強化のため、複数の株価が同時に検索可能な「ファイナンシャル アンサー」機能の正式版を提供開始した。

複数の株価を一覧で最大9銘柄まで表示できる。また､出来高、株価収益率や時価総額などが、株価チャートと並列で表示される。

中国で最も有名なWebサイトの1つである検索サービス「百度」が著作権侵害で訴えられ、そして敗訴した。その問題となったサービス利用者を中心にして、この事件を討論するBBSスレッドは過熱状態。

グーグルは米国時間18日、AdSenseのパートナーサイトが、みずから広告主と契約できる新しいサービス「Onsite Advertiser Sign-up」を発表した。

検索サービスが生み出した新たな市場、検索連動型広告の強みについて、オーバチュア取締役サーチマーケティング戦略本部長の泉浩人氏が「CNET Japan Innovation Conference Autumn 2005」で語った。

日本に特化して独自の検索サービスを展開するgooは、NTTコミュニケーションズとの統合を控えてどのような戦略を描いているのか。「CNET Japan Innovation Conference Autumn 2005」で明らかにされた。

β版が公開されたばかりのGoogle Baseにクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在し、cookieなどの情報を盗み出せる状態になっていた。

新サービスの「Onsite Advertiser Sign-Up」では、広告主募集のリンクを自社サイトに直接掲載できる。

AltaVistaとIBMで研究幹部を務めたアンドレイ・ブローダー氏が、Yahoo! Researchで新興検索技術を担当するリサーチフェローに任命された。

携帯電話でのインターネット利用が進み、ポータルサイトがモバイル検索に進出している。その現状やPCサイトとの違いが、CNET Japan Innovation Conference（CJIC）2005 Autumnで明らかにされた。

勝ち組のトップを走ってきた日本のヤフーは自らを振り返り、戦略の大転換を決めた。その第一歩は、11月末からYahoo!検索のAPIを公開することだ。

CNET Japan Innovation Conference（CJIC）2005 Autumnでは、米アスク ジーブス プロダクトマネージメント バイスプレジデントのダニエル・リード氏が、Web 2.0の時代における検索サービスの変容について語った。

現在もっとも注目されている「検索サービス」に焦点を当てたカンファレンスイベント「CNET Japan Innovation Conference 2005 Autumn」が11月18日、六本木アカデミーヒルズで開催された。

都内で18日、「CNET Japan Innovation Conference 2005 Autumn 次世代ウェブの検索サービスを語る」が開催された。検索サービスの関係者らが複数出席し、講演・パネルディスカッションを行なった。

グーグルが数千冊に及ぶパブリックドメインの書籍をオンラインで公開したちょうどその日に、アマゾンはユーザーがウェブ上で本を読むことを可能にする2つのプログラムを発表した。

来日中の米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは17日、都内のホテルで開催された広告代理店などを対象にした「マイクロソフト次世代サービス戦略セミナー」に出席。

コピーサイトがオリジナルサイトを Google リスティングから外してしまうという事例が、最近 Google で話題になった。この被害を受けた当人は、 Google のサーチクオリティエンジニアのひとりだった。

「総合」からリードになりそうなところを見繕う↓ 阪神優勝付近から「東京」を抜いて「大阪」が地名トップ。みたいな

業界団体から提訴されるなど物議を醸している「Google Print」の名称が変更された。「多くの人に理解を深めてもらう一助にはなる」との期待を込める。

MicrosoftはCyotaなど3社から新たにフィッシングサイト情報の提供を受け、フィルター機能を強化。Windows Vista版のIE 7にもこの機能を取り入れる。

ブラジルのサンパウロとメキシコシティに新拠点を構え、中南米全土に向けた広告・検索サービス提供の拠点とする。

マイクロソフトCEO、S・バルマー氏が、MSN事業の10周年イベントで講演を行った。 バルマー氏はこの講演の中で、Windows Live、Office Liveについて語り、広告ビジネスについての意気込みを披露した。

グーグルはユーザーが自分のサイトをGoogleに登録できるサービス「Googleサイトマップ（ベータ版）」を日本でも開始した。登録したサイトをGoogleがどのようにクロールしているかもわかるようになった。

グーグルは11月17日、「Googleローカル」の機能を強化したと発表した。検索結果として表示する店舗情報に営業時間や利用できるクレジットカードの情報などを追加したほか、店舗オーナーが自分でGoogleローカル上に情報を追加できる「Googleローカルビジネスセンター」を提供する。

Googleは本社のあるマウンテンビュー市全域に無料のWi-Fiサービスを提供するつもりだ。街灯にアクセスポイントを設置する許可は得たが、まだ課題は残る。

グーグルは17日、地域情報検索サービス「Googleローカル」の検索結果に、店舗の営業時間やクレジットカード使用の可否などの詳細情報を表示する機能を追加した。

Google が、かねてから試験運用中だったオンラインデータベース登録サービス『Google Base』のベータ版を提供開始した。

Google ローカルに自分のビジネスを表示したいオーナーを対象として、Google ローカルビジネスセンターがスタートした。入力された情報は緑色のテキストで「経営者より提供」と明記され、数週間のうちに Google ローカルの検索結果に反映される。

米Googleがベータ版として提供している「Google Sitemaps」が17日、統計情報やエラー情報を大幅に強化した。自分のサイトをGoogleがどのように見ているのかを容易に分析できるようになり、より的確にサイト構成を設計できるだろう。

無料のウェブ分析ソフトウェアを提供しようというGoogleの試みが、一部の顧客で不具合を生じる結果となった。

Google Analyticsではスタート直後、需要が高いあまりに登録できない、ログインできない、動作が遅いといったトラブルが発生した。今でもパフォーマンスは標準以下のようだ。

米Googleは現地時間の15日、データベースサービス「Google Base」のベータ版を公開した。イベント、求人や商品などの情報を無償で登録し、一般に公開することができる。

米Googleは11月15日（現地時間），データベース・サービス「Google Base」を一般公開した。Google Baseは求人や商品などの情報を誰でも無償で登録し，検索できるサービス。

Googleの噂のオンラインデータベース「Google Base」のβ版が公開された。テンプレートが用意されているほか、利用者が自分で項目を設定することもできる。

実態が謎に包まれ、一般公開前から話題を呼んでいたグーグルの新サービス「Google Base」が、米国時間15日夜についに姿を現した。

米MSのバルマーCEOが来日。「ソフトウェアのイノベーションリーダー」として、「Windows Live」「Office Live」とそれを支えるオンライン広告モデルへの期待を示した。

ウェブ上でも話題となっている「Web 2.0 Conference 2005」が10月5日から7日に開催された。このカンファレンスについて、ベンチャーキャピタリストの小林雅氏にレポートしてもらった。

マイクロソフトのCEOであるS・バルマーに、マイクロソフトと他のソフトウェアメーカーの違いを決定付けているビジネス上の重要な違いや、今後の製品戦略について話を聞いた。

前編では、Web2.0＝数年前から変化し始めたWebの環境であり、その傾向は今後数年間にわたって更に顕著になっていく、と書いた。後編では、Web2.0時代に生き残るサービス、企業、ビジネスモデルを論じたい。

マイクロソフトは米国時間15日に、「Windows Desktop Search」の企業向けバージョンを発表する。新バージョンではイントラ内の情報検索に対応するほか、OSやOfficeなどとの統合が進んでいる。

ヤフーは地図情報サービスの「Yahoo!地図情報」において、航空写真に対応したスクロール地図のベータ版をリリースした。路線情報や天気情報などが同時に表示される点が特徴だ。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、陸域観測技術衛星「ALOS（Advanced Land Observing Satellite）」プロジェクトに関連して、産業界と連携・協力した広報キャンペーンを実施すると発表した。

スクロール地図では、中心点カーソルの位置から最寄り駅への徒歩による移動時間を表示できる。「Yahoo！路線情報」「Yahoo！地域情報」「Yahoo！天気情報」と連動することで、路線検索や地域の情報、天気なども確認可能。

ヤフーは、航空写真地図をグルメや宿泊情報といった別コンテンツと連動させ、地域広告など新ビジネスへの足がかりにする。

ヤフーは、航空写真も表示できるスクロール地図のβ版を公開した。切り替え時にエフェクトをかけるなど見せ方にこだわったほか、徒歩の所要時間を自動計算する機能などを装備した。

JAXAは、衛星のミッションを理解してもらうべく、産学官連携のキャンペーンを展開。衛星が観測したデータを「goo地図」に提供する。

Windows Desktop Searchは、コンピュータ内やWebの検索に加え、IT管理者が簡単に導入やカスタマイズ、管理ができる機能を提供する。

Windows Desktop Searchは、コンピュータ内やWebの検索に加え、IT管理者が簡単に導入やカスタマイズ、管理ができる機能を提供する。

お気に入りの商品リストを作成して公開したり、ほかのユーザーのリストにコメントを付けられるYahoo! Shoppingの「ソーシャルコマース」機能がテストされている。

CNET News.comが入手したマイクロソフトの社内文書から、同社がWindowsを含む一部のデスクトップ製品について、広告付きのバージョンを無料で提供する計画を検討していることが明らかになった。

書籍を1週間、定価の10％の料金でオンラインレンタルする――確定した計画ではないようだが、Googleはこのようなサービスを出版社に提案している。

第58回　AOLの持つパワーを奪い合う検索エンジン企業たち

グーグルは14日、Web解析サービス「Google Analytics」の提供を開始した。月間アクセスが500万ページビューまでは無料で解析できるほか、アドワーズ広告のアカウントを取得していれば無制限で利用可能だ。

グーグルが米国時間14日に、無料のウェブ分析サービスを発表する。企業ユーザーは同サービスを利用して、自社サイトにおける訪問者の振る舞いや、広告キャンペーンの効果などを知ることができるという。

ソフトバンクの孫正義社長は、台北市内の講演で、映像コンテンツ（情報の内容）を持つ世界各国のテレビ局などと提携し、インターネットでパソコンに放送並みの高画質で番組を配信する新たなサービス「ＴＶバンク」を来春から始める計画を明らかにした。

Googleの型Web解析サービスはこれまで有料だったが、月間500万PV（ページビュー）までなら誰でも無料で利用できるようになる。

米Googleは12日、検索履歴に「Googleニュース」で検索した内容の履歴を残せるように新たに機能を追加した。この機能は英語版の「Search History」だけでなく、日本語版の「検索履歴」サービスでも同様に利用できる。

Amazon.comは、ユーザーレビューや購買層に関する特許を取得した。これらの特許に網羅されている技術の多くは、既に他社により広く採用されている。

Amazon.com が、購入サークル/検索/消費者レビューに関する3つの Eコマース関連特許を取得した。近年一般化しているレビュー機能が、ライセンス対象になる可能性がある。

米Googleは、紙の出版物に対する広告代理店業を行なう「Google Publication Ads」のベータサービスを米国で開始した。

様々なBlog、メディアがWeb2.0について語り始めている。僕自身、非技術的考察という観点で、いろいろ考えを巡らせてきた。

ソフトライセンスビジネスが減速の危機にさらされている今、ビル・ゲイツ氏はオンラインサービス、広告サポートモデルに賭ける覚悟を決めたようだ。

グーグルは11月11日、日本語の「Googleパーソナライズド検索」（ベータ版）の提供を開始した。

個人の検索傾向に合わせて検索結果を修正する「Google Personalized Search」が正式サービスに昇格したと、10日、Googleが発表した。

同サービスは各ユーザーの検索履歴をもとに検索結果を提供するもの。検索結果順位は、ユーザーの過去の検索履歴をもとに表示される。技術関係の検索を多く行うユーザーには、果物ではなくコンピューターの「Apple」を優先して表示する、ということが可能だ。

今週の時事ランキング1位は、世間を震撼させた劇物“タリウム”を使った「母親毒殺未遂」。

NTTグループの中期経営戦略は政治的に玉虫色の解決を図ったようにみえる。だが、本来、あるべき軌道に戻っただけという理解もできそうだ。

Microsoft、Googleと並び、AOL株式取得への関心が高いとされていたYahoo!が、候補から降りたと宣言した。

Google Personalized Searchの正式版では、不要な検索結果を排除できる機能も追加された。

2006年3月期の上半期（4〜9月）連結決算は、営業利益が4年半ぶりに黒字転換した。この一方で、新規参入が認められた携帯電話事業については慎重姿勢で、具体的な内容は企業秘密とされた。

Search ApplianceやGoogle Miniといった企業向け検索製品にGoogle Earthの企業向けバージョンを統合する計画が進んでいる。

先週、マイクロソフトは「Windows Live」「Office Live」という2つのオンラインサービスに関する計画を発表した。先月末に送られた以下のメモのなかで、ゲイツはオンラインの現状に関する自身の見方を示している。

現在、IT業界はインターネットベースのソフトウェアやサービスへと移行しつつあるが、これは巨大で破壊的な「大変化」だと、米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長兼最高ソフトウェア開発責任者(CSA)がトップレベルの幹部に宛てた電子メールに書いている。

ソフトバンクが中間期としては2000年9月期以来5年ぶりの営業黒字に転換した。

楽天の2005年12月期連結決算の第3四半期（7〜9月）業績は、EC事業が引き続き伸張したほか、楽天KCの業績が加わったことなどから、売上高が前年同期比約4倍と大幅に伸びた。

米Microsoftが2日に「Windows Live」とあわせて発表したポータルサイト「Live.com」がFirefoxをサポートしたことが明らかになった。Live.com公式ブログで発表された。

グーグルが案内広告に関する特許を出願中であることが、米国時間9日に明らかにされた。同社が特許申請した「Google Automat」サービスは、「Google Base」と「Google Purchases」を利用したものだという。

P4P が市場に広まるなか、主要なコンバージョンキーワードの入札価格の高騰により、コスト・パフォーマンスに対して問題が生じ始めている。

Googleが特許を出願している「Google Automat」は、Google BaseやGoogle Purchase、案内広告に関連したプログラムのようだ。

NTT（持株）がグループの再編計画を発表した。インフラをNTT東西に、インターネットサービスをNTTコミュニケーションズに集約させる。gooを運営するNTTレゾナントはNTTコミュニケーションズと統合する。

10年前、ゲイツ氏はインターネットへのシフトを唱えた。そして同氏は今、Webベースサービスという「次の波」にシフトするようMicrosoft幹部に呼びかけている。

GoogleやYahoo!、MSNなどが使っている別々のAPIを共通のものにするよう、Webの草分けであるデイブ・ワイナー氏が提案している。

米Googleの衛星地図ソフト「Google Earth」がマイナーバージョンアップし、新たに広告表示を開始したことがわかった。

10年前、ネットスケープなどからの脅威を前に「世紀の大転換」を図るべく社員に決起を促すメモを送ったビル・ゲイツが、先ごろこれに比肩する方向転換を呼びかける社内メモを流していた。このメモのなかには、競争上の脅威としてグーグル、スカイプ、アドビ、アップルなどの名前が並んでいる。

先週鳴り物入りで発表されたマイクロソフトの「Windows Live」。だが、この新サービスはこれまでMSNなどで提供されていたサービスの焼き直しと思えるものも多く含んでおり、Window OSのオンライン版というわけではない。

グーグルの名をかたり、「400ドルの懸賞金が当たった」と書かれた電子メールをユーザーに送りつけ、クレジットカードデータを盗み出すフィッシング詐欺が発生している。

米Googleは，企業／大学／政府機関などの組織向け検索アプライアンス「Google Search Appliance」の導入促進を目的とした乗り換えキャンペーンを米国時間11月8日に発表した。

話題のWeb 2.0論文の後半である。まだ前編を読んでいなければぜひ読んでほしい。最後まで読み通せば、もっとも新しいウェブビジネスのセオリーが見えてくる。

Microsoftは新たなホスティングサービス「Windows Live」「Office Live」を発表したが、それでもなおGoogleは優位にあるとアナリストは指摘する。

楽天が運営するポータルサイト「インフォシーク」は8日、検索サービスのデータをもとに集計した10月度の検索キーワードランキングを発表した。

グーグルが世界の主要な図書館の蔵書をデジタル化し、検索可能にするという計画を発表した際、これは同社の生み出す気の利いたアイデアの1つにすぎないと思われた。だが、そこにはひとつの落とし穴があった。

グーグルが、第三者の運営するウェブサイトに広告を掲載するAdSenseサービスの利用を促進するための紹介プログラムを立ち上げた。

ソフトバンクは7日、欧州および韓国のYahoo!でそれぞれ3割程度保有している株式をすべて米Yahoo! Inc.に売却することで合意したと発表した。

Time Warner傘下のAmerica Online（AOL）部門の株式を取得する最有力候補として、Microsoftが浮上してきたとNew York Timesが報じた。

インターネットに関する国連サミットの開幕まで2週間を切った今、ドメイン名に対する米国の絶大な影響力を維持しようとするブッシュ政権の取り組みを、グーグル、IBM、マイクロソフトといったハイテク企業が支持している。

Yahoo!は来年、SBCと提携して音楽プレーヤー機能を備えた携帯電話を投入する。一方Googleは、携帯電話で地図検索ができるサービスを開始した。

エキサイトとインターネットポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントは、検索連動型広告とディレクトリ型検索エンジンを提供する合弁会社の設立について合意した。

ネットショッピングは検索から始まる──ネットで電子機器や家電を購入した人の7割強が購入時に検索サービスを利用していた。

リスティング広告に対して肯定的なユーザーほど、その後のショッピングサイトの訪問や商品購入にいたる因果関係が強いこともわかった。

米Googleは4日、Google AdSense広告を広めるためのアフィリエイト広告とも言える「紹介プログラム」を開始した。日本のAdSenseユーザーも利用できる。

米Googleは4日、英語で提供されている「www.google.com」のAdvanced Search画面において、クリエイティブコモンズライセンスによる検索機能を追加した。

「goo」を運営するNTTレゾナントとエキサイトは、検索連動広告事業を行う新会社を共同で設立する。

エキサイトとNTTレゾナントは7日、ディレクトリ検索エンジンの提供とリスティング広告の販売を行なう合弁会社を設立することで合意したと発表した。

広告掲載でユーザーには無料でソフトを使わせるサービス「Windows Live」と「Office Live」。GoogleがGmailで先行しているこうしたサービスは成功するだろうか？

Google がデスクトップ検索ツール『Google Desktop 2』の正式版を公開した。ベータ版に比べて機能強化も図っている。

Yahoo! が、『Yahoo! Maps』新版のベータテストを開始した。『Flash』を用いて、インタラクティブ性と機能性を高めている。

書籍検索をめぐる競争が過熱する中、Microsoftが大英図書館との提携を発表した。著作権が消滅した10万冊をスキャンして、MSN Book Searchで検索できるようにする。

AjaxやWeb 2.0などが業界で騒がれているが、またOpenDocumentという用語も使われはじめている。すべてにGoogleがからみ、Microsoftも同時に話題にのぼることが多い。今回は、検索の視座から、OpenDocumentを捉えてみる。

米アマゾン・コム社は3日(米国時間)、書籍をページ単位、章単位で販売するサービス『アマゾン・ページズ』を発表した。本を買わなくても、必要な部分だけインターネット上で読めるようにする。

グーグルの広報担当は米国時間11月3日、同社が図書館の蔵書をスキャンする作業を「まもなく」再開する予定であることを明らかにした。

Google は3日、図書館が所蔵する著作権のない大量の書籍を、書籍検索サービス『Google Print』(ベータ版) で利用できるようにした。

グーグルがが数千冊の著作権切れ書籍をオンラインで公開したのを受け、アマゾンとランダムハウスはそれぞれウェブ上で書籍を読めるようにする計画を発表した。

Googleは、好みに応じてGoogleニュースやGmailなどを自由に表示するポータルサイト「パーソナライズド ホームページ」の日本語版を公開した。

米ヤフーは米国時間3日、「Yahoo Maps」サービスのパブリックベータ版を新たにリリース、また新たにサードパーティ向けのAPIを公開することも明らかにした。

「Yahoo! Local」のβに地図表示機能と店舗情報表示機能などが追加された。これらの機能はライバル「Google Local」では既に提供されている。

パーソナライズドホームページは、Google の機能と、インターネット上にある様々な情報へのリンクを、より使いやすくなるようにひとつのページにまとめたもの。

これまでビジネス市場ではまったく顧みられてこなかった検索技術が「Enterprise Search」として注目度を増している。コンシューマ市場で、すでに十分に利便性が認識された技術が果たしてビジネス市場でどのような進化を遂げるのか。

米グーグルが、論争の的となっている書籍のウェブ検索サービス「Google Print」を公開した。今回のベータ版では、米国の各大学図書館などが所蔵する著作権の消滅した書籍だけが検索可能になっている。

できる限り多くの場所からユーザーを誘導する方法として「ニッチでビッグなキーワード（NBK）」をすすめたい。

出版業界の反発が強まる中、Google Printで著作権が消滅した書籍の全文検索サービスが開始された。今後さらに多くの作品を公開していく方針。

必要なページだけを購入できる「Amazon Pages」と、自分が買った本をネットでも読めるようにする「Amazon Upgrade」を提供する計画。出版業界との協力姿勢も強調している。

デスクトップ検索ツールのGoogle Desktop 2が正式版になった。サイドバーの機能が強化され、専用ブログも開設されている。

インターネットのサービスとビジネスを考察する上で重要な言葉が「Web 2.0」だ。この概念を定義したティム・オライリーの論文が登場。

Microsoftの「サービスとしてのソフト」戦略では、広告収入でまかなう無料サービスも提供する。これはGoogleにならったやり方だ。

かつて Google キラーとして TEOMA が脚光を浴びたこともあったが、最近の Google は他の検索エンジンがとても追いつけないくらい速いスピードで、次々と新しいオプションを打ち出している。

米Microsoftは1日、インターネット上の新サービス「Windows Live」と「Microsoft Office Live」を発表した。いずれもRSSに代表される、いわゆるWeb 2.0的価値観に則ったサービスであり、Microsoftがこの分野に本格的に進出しようとしていることが明確になった形だ。

IBMとサン・マイクロシステムズが、「OpenDocument」フォーマットの普及を促進する団体を結成ようとしている。同フォーマットは、有力なマイクロソフトの「Office」ソフトウェアスイートにとって脅威的な存在になりつつある。

和書・洋書ストアにて、書籍無いの文章が検索・閲覧できる新サービス「なか見！検索」を開始した。

マイクロソフトのビル・ゲイツは、同社が「Windows Live」および「Office Live」の開発を進めていることを発表した。これらのオンラインサービスは、広告付きもしくはサブスクリプション形式で提供されるものになるという。

直近の四半期に800人もの人材を採用したグーグルだが、それでもほぼ全ての部門で人材を募集しており、現在全世界で少なくとも1000の役職が空席状態になっているという。

OpenOffice.org最新版のリリースにあたり、コミュニティマネージャーのLouis Suarez-Potts氏が来日、プレス向け説明会を開催した。

NTTとNTTレゾナントは、ユーザーが設定した検索条件に合致したトピックを即時に通知するプッシュ型サービス「TopicAlert」を開発し、同サービスの実証実験を実験サイト「gooラボ」で2006年3月31日まで実施する。

NTTとNTTレゾナントは11月1日、プッシュ型トピック通知サービス「TopicAlert」を開発、商用環境での共同実験を「gooラボ」にて開始した。

5周年を迎えたAmazon.co.jpは、書籍の本文検索と本文が読める「なか見！検索」を開始すると共に、新物流センターをオープンした。

Googleは間もなく、一時中断していた書籍スキャンを再開する。同社は絶版書籍にフォーカスするが、出版社は訴訟を取り下げない意向だ。これは「ネット時代の公正使用」の判例につながるかもしれない。

米Googleは6日、Webページだけでなく書籍の情報も対象にして全文検索を行なう「Google Print」を開始した。

書籍のデジタル化を進めるOpen Content Alliance(OCA)のメンバーであるInternet Archiveが、インターネット図書館の可能性を示すためのデモサイト「Open Library」を開設した。

Amazonで書籍全文検索の国内サービス「なか見！検索」がスタート。合計13万冊以上が対象で、書籍の中身をそのまま、購入前に閲覧できる。

長期化しているIEの特許侵害訴訟で、Microsoftが賠償額算定方法に関して行った再審請求を最高裁が棄却したことにより、同社は損害賠償を支払うことになるかもしれない。

Amazon.co.jpを運営するアマゾンジャパンは1日、千葉県市川市に新たな物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」を開業した。

同社は「OpenOffice.org」の改良に取り組むプログラマの採用を計画しているが、各種のオープンソースソフトウェアを積極的に採用する同社にはこうした投資を正当化する別の理由もある。

クロスランゲージは1日、オンライン翻訳サービス「e翻訳ドットネット」を開設した。英語、中国語、韓国語、欧州語の計8カ国語に対応する。

米Googleは、企業広報・国際関係のベテランを広報担当副社長に起用した。