グーグルは2008年第2四半期、米国における検索広告売上のシェアが2ポイント増えて77.4％となった。

米Googleは米国時間2008年7月17日に，2008年第2四半期の決算を発表した。売上高は53億7000万ドルで，前年同期の38億7000万ドルと比べ39％成長した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は12億5000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は3.92ドル）で前年同期の9億 2500万ドル（同2.93ドル）と比べ35％増加した。

前回のコラムでは、なぜ企業にとってモバイル SEO 対策が必要なのかを説明をしたが、今回は実際にモバイル SEO を行う場合に、特に PC サイト向けの SEO と比べ、具体的にどのようなことに注意したらよいかを解説しよう。

ヤフーは、Webページの閲覧履歴や閲覧に至るまでの経路、ユーザーの性別や年代などを分析し、ユーザーの嗜好に見合った広告を配信するサービスを今秋に開始する。

ヤフー株式会社とオーバーチュア株式会社は7月17日、クリック課金型の次世代広告である「インタレストマッチ」を2008年秋より提供開始する、と発表した。当初はPC版Yahoo!JAPAN上でサービスを開始し、順次提携パートナーやモバイルサイトでも展開予定。

ヤフーが次世代のクリック課金型広告「インタレストマッチ」を今秋より提供することを発表した。ユーザーが閲覧中のページの内容に加えて、行動履歴もマッチングの材料に活用することで、ユーザーの興味、関心に適合した広告を表示できるという。

どうして人々は、ビル･ゲイツがマイクロソフトの日常的な経営から身を引くことに、それほど感傷的になるのだろう？　

米Googleフェローで、同社サーチエンジンの核を開発しているAmit Singhal氏が16日、Googleが取り組んでいる検索技術の改良動向について公式ブログで説明した。

ここのところ自社検索エンジンの仕組みに関する情報を公開しているGoogleが、米国時間7月16日のブログで新しい情報を披露している。

ヤフーと電通がテレビCMと検索結果連動型バナー広告を一体化した新たな広告サービス「Spot＆Search」を開発した。テレビCM内に表示された検索ワードをYahoo!検索で検索すると、検索結果上部で動画広告などが再生される仕組みだ。

MicrosoftはTime WarnerとAOLとMicrosoftのオンライン部門の統合について予備的な協議をしていると伝えられている。

ある弁護士は、自分の法律事務所に関する広告をグーグルに掲載し、パークドメインやエラーページに関連して広告が表示されたにもかかわらず、実際に取り引きに結びついた例がなかったとして、グーグルを提訴した。

今や検索サービスのみならず、クラウドコンピューティングの基盤（プラットフォーム）の提供者となりつつある米グーグル。同社がクラウドに邁進する理由は何なのか。ネットの世界をどう変えていこうとしているのか。クラウド戦略の担い手として米ビジネス・ウイーク誌の表紙を飾った経験もあるカリスマエンジニアのクリストフ・ブシーリヤ氏に聞いた。

Yahoo!とGoogleの提携で競争がなくなるとするジェリー・ヤンCEOの発言をMicrosoftが指摘した。

Microsoft の法務顧問 Brad Smith 氏が上院小委員会で証言を行ない、Google と Yahoo! の提携は明らかに競争を阻害するものだと非難した。

アナリスト会社Hitwiseが米国時間7月15日に発表した調査結果によると、Googleは米国検索市場でシェアを着実に伸ばし、2008年6月には70％に近づいたという。

Yahoo!とGoogleが発表した広告分野における提携により、検索広告のキーワード価格が、平均で約2割上昇する可能性があるという。サーチエンジンを使ったインターネットマーケティング支援を行っている米SearchIgniteが15日、分析結果を発表した。

オーバーチュアが新スポンサードサーチを導入して約1年が経過した。入札価格だけでなく、広告の品質も考慮して掲載順位を決めることで、効果の向上が期待された。実際はどうだったのか。オーバーチュアのソリューションセールス ディレクターの水上智臣氏に話を聞いた。

米Googleと米Yahoo!の提携をめぐって，米連邦議会の上院司法委員会と下院司法委員会が独占禁止法違反に関する公聴会を開催し，米 Microsoft法務顧問のBrad Smith氏が米国時間2008年7月15日に証言を行った。同氏は提携の正当性に疑問を投げかけ，オンライン広告の競争とユーザーのプライバシに損害を与えるとの懸念を示した。

米Googleは，ユーザーの好みに合わせて検索結果を編集し，その後の検索に編集内容を反映させる新機能の実験を開始した。同社検索サービスの利用者からランダムに実験の対象者を選び，この編集機能を試験的に数週間提供する。

これから「SEO とは何か」から「どんなことをすれば良いか」まで基本に沿ってご案内していきますので、SEO が何かわからない方やこれからやりたい方は、ぜひ目を通してください。すでにしっかりやっているという人も基本に立ち返ってください。

Microsoftの法務顧問が米議会で、GoogleとYahoo!のオンライン検索広告における提携を批判する証言を行った。

経済産業省は日本独自の次世代インターネット検索サービスを開発する「情報大航海プロジェクト」のモデル事業に、ＮＴＴドコモや日本航空などの5事業を選んだ。16日に発表する。各社は今秋から来春にかけて実証実験をし、2010年ごろの事業化を目指す。

JWordはサイバーエリアリサーチのIPデータベース「SURFPOINT」を利用し、配信地域限定型の検索連動広告サービス「ご当地ワード」を提供する。価格は3カ月8万4000円の定額制となる。

ヤフーとグーグルが検索広告分野で結んだ提携が独占禁止法違反に当たる可能性について、米国の州検事総長らが調査に乗り出していることが、複数の州の証言で明らかになった。

ヤフーが、2008年1月から6月に検索されたキーワードを集計した「2008上半期検索ワードランキング」を発表した。上半期で最も検索されたワードは「YouTube」で、2007年1位の「mixi」を抜いた。「ニコニコ動画」もランクアップした。

米Microsoftは14日、米Yahoo!が12日に発表したプレスリリースに間違いが含まれていると反論した。Yahoo!が拒否した MicrosoftとCarl Icahn氏による共同提案は、Yahoo!会長によって依頼された提案であったことを明らかにした。

Web サイトの運営や SEM 等の各種プロモーションを行なっていくなかで、自社の結果や推移はどの企業も追っているが、競合企業の状況に関してはどれくらい気を配っているであろうか。

（相互リンクについて）つまり、われわれが「過度な相互リンクは避けよう」と言った場合、「過度な相互リンク」とは、「相互リンクによって、検索順位を上げられるということをご存知ですか？」といった内容の自動送信メールを送りつけて獲得したリンクが、リンク全体のうち相当な割合を占めている状態を指しています。

GoogleがIE版Googleツールバー 5 日本語ベータを公開した。新機能として、iGoogleのガジェットをツールバーのボタンに追加したり、複数のPCでもツールバーの設定を共有したりできるようになった。IE 6以降に対応する。

携帯で1日1回以上インターネットを利用している15〜29歳の男女を対象にした調査で、マス媒体、インターネット、電車の中吊り広告など、あらゆるメディアからの情報がきっかけとなって携帯で検索している実態が明らかになった。

マイクロソフトがキャッシュバック付きの検索を始めている。商品検索サイトLive Search Cashbackを使って提携店のサイトにアクセスし、商品を買うと、キャッシュバックされる。

ヤフーは米国時間7月12日夜、マイクロソフトと投資家C・アイカーン氏による11日夜の共同買収提案を拒否したと発表した。同提案では、「組織の再構築」とヤフー検索事業のマイクロソフトへの売却が提案されていた。

エリック・エンゲ氏は、2007年10月に行ったマット・カッツ氏とのインタビューの中で、次の2つのことをうまく聞き出していた。

ユニバーサル検索とは、ニュースや動画、画像、地域情報など、これまで個別にバーティカル検索で提供されていたさまざまな形式のコンテンツを、ウェブ検索結果画面にセットで表示する検索サービスです。検索エンジンの利用方法に慣れていないユーザーでも目当ての情報を見つけやすく、より早く到達できるようになるメリットがあります。

日経平均株価が54年ぶり12営業日続落を記録するなど歴史的な全面安迷状態にあるなか、ソフトバンクが買いを集めている。

ドリコムの技術「ad4U」を活用した行動ターゲティング広告「livedoor ad4U」を商品化した。Webブラウザに記録された閲覧履歴や検索キーワードなどの情報を元に広告を表示する。

ユーザーには人気があるが、広告主にはあまり人気がないYouTube。GoogleはYouTubeの収益化を目指し、動画の前後にCMを入れることも計画している。

米ヤフーは自社検索広告事業を強化するため、自社技術を土台にカスタム検索エンジンを構築できるプロジェクト「Yahoo! Search BOSS（Build Your Own Search Service）」を開始した。

米Googleは9日、検索結果ランキングを決定する際に採用している3原則を公開した。Googleのコアランキングチーム責任者で、GoogleフェローのAmit Singhal氏が公式ブログでコメントしたものだ。

グーグルは米国時間7月9日、同社の検索の仕組みをこれまでよりも公開していこうとする活動の一環として、検索エンジンが生成した結果のランク付けに同社が使用するプロセスの一部の詳細を明らかにした。

グーグルは広告主が入札を希望する検索キーワードを選ぶ際に使用するツールに、当該検索キーワードを使って実際に検索を実行したユーザーが何人ぐらいるのか、その概数がわかる機能を追加した。

Keyword Toolに登録したキーワードが検索された頻度を、数字で把握できるようになる。

NTTレゾナントとNTTは、携帯電話向け総合検索サイト「モバイルgoo」で、複数カテゴリの検索結果を利用シーンごとに自由に並べ替えて表示できるカスタマイズ機能の実験を開始した。

一般的にブランディングというとき、多くの場合「認知数(Attention)の増加」あるいは「ブランドに対する良い印象を抱くユーザー数の増加」のみを意味していることが多いように思える。しかし、ブランディングの意味とははたしてそれだけなのだろうか。

MicrosoftはYahoo!の取締役会メンバーが一新されれば、同社買収の交渉を再開する意志があることを明らかにした。

米ヤフーの現経営陣の追い出しを図り、委任状争奪戦を仕かけているC・アイカーン氏は、この戦いに勝利して、新たな取締役候補者の選出が行われるならば、ヤフー売却に関し、マイクロソフトとの速やかな交渉を進める合意が得られたと明らかにした。

グーグルは、トップページに「Privacy Center」へのリンクを追加した。プライバシーポリシーへの明示的なリンクがないのはカリフォルニア州法違反、との批判に応えたものだ。

ViacomにYouTubeのユーザーデータを引き渡すよう命じられたGoogleが、個人の特定につながる情報を編集したいと要求している。

調査会社の米Hitwiseが米Yahoo!のオンライン・サービスに関して調査したところ，主要20サービスのほとんどで，Google検索からのトラフィックがYahoo!検索からのトラフィックを上回っていたという。「Yahoo!は検索事業を売却しても生き残ることができるだろう」（Hitwiseの調査担当副社長のHeather Hopkins氏）。

モバイル SEO がマーケティング担当者の話題に上り始めたのは、2006年8月 au に公式ポータルトップへ Google モバイルの検索窓が設置された頃だろう。それまでは、企業のモバイルサイトへの主な動線は、公式サイトが登録されているカテゴリ検索であった。

株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社マイクロアドは、国内における行動ターゲティング広告市場に関する調査を実施し、2008年7月3日、2008年から2011年までの行動ターゲティング広告の市場規模を発表した。

米Microsoftから検索部門の買収をもちかけられた米Yahoo!は、同部門が事業全体の要であるとして提案を断った。交渉打ち切り宣言が行われたものの、その後も交渉再開の噂や可能性を指摘する報道が続いている。そこで米HitwiseのアナリストのHeather Hopkins氏が同社のブログで、Webサイトシェアやトラフィックの流れのデータからYahoo!の検索事業の価値を考察している。

電通が2008年に発表した日本の総広告費と，媒体別・業種別広告費を推定した「2007年（平成19年）日本の広告費」によれば，新聞，テレビ，ラジオ，雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回った。一方，4年連続増加となったインターネット広告費が，ついに雑誌広告費を抜き去り第三の広告としての地位を確立した。

マイクロアドは、国内における行動ターゲティング広告市場に関する調査を実施、2008年から2011年までの広告市場規模の試算を発表した。それによると、2008年の国内の行動ターゲティング広告市場は95億円になると見込まれる。また、今後は2009年に134億円、2010年に203億円、 2011年には300億円規模に成長すると予測している。

総務省の情報通信政策研究所は7月2日、「ブログの実態に関する調査研究」の結果を公表した。

Googleは，Viacomが求めていたYou Tubeの検索機能の中核となるソースコードの公開をめぐり，勝訴した。

総務省の情報通信政策研究所は2日、「ブログの実態に関する調査研究結果」を発表した。これによると、2008年1月現在、インターネット上で公開されている国内のブログの総数は約1,690万で、1カ月に1回以上記事が更新されているアクティブなブログは2割弱。2001年以降の記事総量は書籍約2,700万冊分に相当することが分かった。

MicrosoftはYahoo!の検索事業の買収を検討しており、Time WarnerやNews Corp.に買収への参加を打診していると報じられた。（ロイター）

米司法省はGoogleとYahoo!の検索業務提携を重大な問題と認識しているようだ。この提携を既に正式に調査していると伝えられている。

これから取り上げる項目については、個別のブログ記事を書くだけの値打ちがあるかどうか決めかねているんだ。ただ、どれも長いこと僕の頭の中を駆け回っている事柄なので、少なくともある程度注目しておく価値はあるんじゃないかと思っている。

［ワシントン　２日　ロイター］　２日付の米ワシントン・ポスト紙によると、司法省はインターネット検索大手のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)とヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)による検索広告事業に関する非独占契約が反トラスト法に抵触している可能性があるとして、正式な調査を開始した。

2008年4月、インフォメーションアーキテクトに特化したイベント「iA SUMMIT 2008」が開催された。そこでPeter Morville氏がプレゼンした「Search Patterns」は、ウェブサイトにおけるユーザー行動の1つである「検索」の利用方法を体系的にまとめたものだ。

楽天が運営するポータルサイト「インフォシーク」は1日、2008年上半期の検索キーワードランキングを発表した。集計期間は1月1日から6月15日まで。

米Microsoftは1日、サンフランシスコの自然言語検索ベンチャーであるPowersetを買収することで最終合意に達したと発表した。

全体の45.2％に当たる6億3700万人がWebブラウザを最新版に更新しておらず、サイトを閲覧しただけでマルウェアに感染する恐れがあることが判明した。

Adobeがこれまで検索に引っかかりにくかったFlashコンテンツを、検索インデックスに取り込めるようにした。

GoogleがFlashに含まれるテキストコンテンツをインデックスできる新しい検索エンジンのアルゴリズムを開発したことを発表した。ビジュアルに優れたウェブコンテンツと検索結果の両方が手に入るようになった。

政府の知的財産戦略本部は6月18日、「知的財産推進計画2008」を正式決定した。この中で、「ネット検索サービスや通信過程におけるサーバー等での一時的なデータの蓄積が円滑に行えるよう法的措置」をとるとしている。　しかし、もう遅い。日本の検索エンジンは、ほとんど壊滅してしまったからだ。日本語のYahoo!やGoogleなどのサーバーも海外に置かれ、あなたが検索するたびに無意味な国際通信が行なわれる。検索関連サービスがすべて違法になる疑いがあるため、日本のウェブは大きく立ち遅れてしまった。厳重な著作権法が官製不況をもたらしているのだ。

「モバイルサイトも持っています」そんな企業は最近多い。だが、いざ検索してみても検索上位に表示されず見つけられない、集客にテコいれしようとモバイルの検索連動型広告を試してもクリック単価が高すぎて採算があわない、結局モバイルサイトへの集客が十分に行われていない、そんな企業も多数存在するのではないだろうか。

米JupiterResearchは米国時間2008年6月30日，米国オンライン広告市場の動向に関する予測を発表した。それによると，2008年の米国オンライン広告支出は前年比約20％増の238億ドルに達する見通し。昨今の景気減速は広告業界全体に影響を及ぼしているが，オンライン広告市場の損失は他分野の広告に比べて少ない。

少し大胆な仮説を立ててみたい。「スパムメールがまん延すると，Microsoftのビジネスモデルが崩れていく」―。風が吹けば桶屋が‥‥のようで突拍子もない感があるのなら，「Googleの利用者が増えれば，Microsoftのパッケージ・ソフトを使う人が減る」とでも言い換えればいいだろうか。実はこれ，筆者の会社のある人物が言い出したことなのだが，あながち否定できない本質を見抜いているのではと考え，本コラムで取り上げることにした。